ロシア人もアメリカ人も、日本のアルコール政策を心配しています。
ロシアは、日本の２０歳からではなく、２１歳から飲酒可能です。
酒類を買える時間は限られています。
そして、公園や公道等、あらゆる屋外及び公共施設において、全てのアルコール飲料は禁止されており、見えるように持ち歩くこともできず、守らない場合は罰金です。
そうした国家の方針もあって、若者のアルコール離れは進んでいます。
しらふでも荒い運転の多い国情であり、家庭内暴力が問題になっており、酒で寿命を縮めていますから、事は深刻です。
ハロウィンでの渋谷騒動など、ロシアなら、騒動を起こす前に多くが飲酒で逮捕でしょう。
今や、世界各地でも日本でも、ノンアルコール飲料が歓迎されています。
しかし、日本の国税庁は、よりにもよって・・・
ロシア国営メディアも、ハーバード大学出身のアメリカ人、ロバート・キャンベル 氏も、日本のアルコール政策を危惧しています。非常識さで問題になった元県知事までもが、国税庁等の非常識さを指摘しています。
「授業中に酒を飲む日本の大学生」という動画が、今年７月にネットで流れ、問題になった日本の現実。
以下、昨年読んだ記事です。
