メイの記録 Ⅱ

情報戦サバイバル

米国が新型コロナ対策で大苦戦した理由を中国が分析

米国のコロナ対策が大失敗だった理由を、中国共産党が指摘しています。

本当は自国の指導者や政権に向けて言いたいことを、米国の指導者や政府に投影している感があります。

中共の責任転嫁と攻撃性、詭弁とダブルスタンダードなど、まさに典型的です。
ただ、的確な指摘もあるため、過去に読んだ連載記事から抜粋し、ご紹介します。

()内は私が補足しました。

 

Washingtonian

コロナウイルスによる死者の追悼:ワシントンDC。
死者の数に合わせ、まだまだ足りないという。

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科学を尊重し、正義を守ることが人々の望み
政治工作では隠せない米国の不十分な新型コロナ対策

人民網日本語版:人民日報


「科学的観点からすると、『実験室漏洩説』には、みじんの根拠もない」

米国など少数の国々が「実験室漏洩説」を敢えて宣伝するのは、自らの新型コロナ対策が不十分だったことの責任を転嫁するとともに、これを利用して中国のイメージを損ない、中国の発展を抑え込むために他ならない。

中国は科学的で専門的かつ真剣で責任ある姿勢で、率先してWHOと世界的な起源解明協力を行い、世界的な起源解明作業に積極的貢献を果たした。特定の国がどのように政治工作の手法を変えて、度々国際的に波風を起こそうとも、その新型コロナ対策が不十分だったという事実を変えることはできず、中国とWHOの合同専門家チームの出した権威ある結論を変えることもできず、ましてや科学を尊重し、正義を堅持するという国際社会の大勢を変えることはできない。

 

利己主義と偏見が世界の新型コロナとの闘いを阻害

政治工作では隠せない米国の不十分な新型コロナ対策

現在、新型コロナウイルスの変異株が頻繁に出現しており、感染防止・抑制は依然として厳しい状況にある。国際社会は一層の自信、協力、希望を差し迫って必要としている。

だが米国は政治的利己主義と偏見から、行く先々で扇動的行動を取り、感染拡大に対するスティグマゼーション(差別や偏見)を行い、ウイルスに特定国や地域のレッテルを貼り、起源解明を政治化している。このような行為は、世界の新型コロナとの闘いにおける協力の大局を損なっており、人々の生命と健康を公然と無視するものだ。

米国は世界の新型コロナとの闘いにおける協力には大して力を入れていないのに、新型コロナとの闘いを利用して私利を図るためには苦心しており、過ちに過ちを重ねているといえるだろう。一部の政治屋の不作為と間違った行動のために、米国では感染状況の改善が未だ見られず、これまでに3400万人以上の感染と61万人近く(その後100万人以上)の死亡が報告されている。世界最大の経済大国である米国の新型コロナとの闘いにおける失敗自体が、国際社会にとって深刻な足手まといだ。

そればかりか米国は公然と「新型コロナとの闘いにおける利己主義」カードを切り、他国の新型コロナ対策物資の差し止め、医薬品の独占といった「現代の海賊」と非難される恥ずべき行為に走っている。
(マスクや医薬品、医療機器の買い占め等、自身のやったことを棚に上げ、他国を非難する中国)

世界の新型コロナとの闘いが正念場にある時に、米国は世界保健機関(WHO)から脱退した。これは「全人類に対する犯罪であり裏切り」だ。米新政権は発足後、「アメリカは戻ってきた」と高らかに語った。だが人々は、米国が真の多国間主義を実行しているわけではなく、ましてや団結して新型コロナと闘う世界の国々の輪に加わったのでもなく、実際には徒党を組み、小集団を作って他国を叩くことに熱中しているのであり、世界の新型コロナとの闘いを妨げる行動を取っていることに、失望と共に気づいたのである。

(米国からのワクチン支援の申し出を拒絶したり、フェイクニュースを発信する中国が、団結と言っても説得力はない)

ワクチン・ナショナリズムを遂行し、他国の新型コロナ対策資源の占有を強行することで、米国のイメージは崩れた。ワクチンはパンデミックに打ち勝つための力強い武器であり、世界の新型コロナとの闘いに希望の光をもたらすものだ。だが米国はワクチン・ナショナリズムを遂行し、自国の需要を遥かに上回る量のワクチンを備蓄した。すでに米国は世界全体の4分の1を占め、自国の需要を遥かに上回る26億回分のワクチンを買い占めており、米国の倉庫には何億回分ものワクチンが眠っている。

さらに米国は自国の使用の優先確保を口実に、ワクチンと原料の輸出を制限している。米国メディアですら、これを「モラル上の暴挙」と呼んでいる。国際社会の大きな圧力の下で、米国は世界にワクチンを提供し始めたものの、その行動は明らかに誠意を欠いている。以前米国は、6月末までに世界の他の地域に8000万回分のワクチンを提供すると約束したが、AP通信の報道では、6月30日時点で実際に国外に輸送されたワクチンは約束した量の3分の1に満たず、わずか2400万回分。その提供範囲は当初約束した約50ヶ国・地域を大きく下回る10ヶ国・地域だった。

(陰で欧米ワクチンをボロクソに貶して、自国のワクチン外交を優位に展開してきた中国とロシア)

デューク大学の研究者の推計では、7月下旬に米国では少なくとも3億回分のワクチンが余る。世界全体でワクチンが大きく不足しているのに、米国は過剰な量のワクチンを備蓄している。米紙ワシントン・ポストは「米国の最大の失敗はここにある。国内の感染拡大のみを気にかけ、他国の直面する感染拡大の脅威への反応は遅いうえ、口先だけで実行を伴わない」と論じた。

人類と新型コロナウイルスとの闘いにおいては、団結と協力こそが勝利のための唯一の選択だ。米国が絶えず政治工作をし、世界の新型コロナとの闘いを阻害するのは、狭隘で近視眼的かつ利己的な行為であり、他国に与えた被害が自らに跳ね返ってくるものだ。独断専行に走らず、より多く国際的責任を担い、国際協力に有益な事を行うよう、米国に忠告する。
(中国のコロナ禍自体、オウンゴールと呼ばれている)

 

米国が新型コロナ対策で失敗した原因とは?

政治工作では隠せない米国の不十分な新型コロナ対策

新型コロナウイルスの起源解明が科学的課題であることは常識だ。だが米国は今日に至るもなお政治工作に固執しており、他国のイメージを損なうことで、自らの不十分な新型コロナ対策の責任転嫁を企てている。

米国は世界で最も豊富な医療資源と最も強大な医療看護能力を持つとされるが、新型コロナウイルスの感染拡大への対応は収拾がつかないもので、世界で最も多くの感染者と死者を出すに至った。米国の専門家も米国の新型コロナの対応過程を深く分析した結果、失敗の直接的原因は一部の政治屋が科学よりも政治を優先し、国民の命と健康よりも自らの政治的利益を優先したことにあり、これが「米国型失敗」の元凶であるとの認識を示している。もし米国が科学的精神を堅持して対策を講じていれば、このような事態にはならなくて済んだはずだ。

感染拡大が始まった当初、当時の米政府指導者(トランプ)は科学的な警告を無視しただけでなく、感染状況の情報隠蔽に専心したうえ、虚偽情報を発表して人々をミスリードした。故意に新型コロナウイルス感染症を「大型インフルエンザ」と呼び、ウイルス感染のリスクと死亡率を「非常に低い」とし、ウイルスはすぐ「奇跡のように消えるだろう」としたことで、感染の抑え込みに有効な限られた貴重な期間を浪費した。
自国で感染が広範囲に拡大し、感染者数と死者数が世界最多となってもなお、米政府は政治的計算から、マスク着用(と人権)などの問題で無駄な大騒ぎを続けた。昨年10月、世界的に権威ある医学誌『The New England Journal of Medicine』は米政府について、専門家を無視、さらには中傷し、ほぼ全てのステップで失敗を犯し、最終的に「危機を悲劇に変えた」と批判した。

今日に至るもなお、米国では政治的利益のための駆引きが、感染防止・抑制の足枷になっている。このところ米国では新規の感染者数、入院患者数、死者数が再び増加している。これについて専門家は、一部の政治屋がワクチン接種の盲目的拒否へと民衆を扇動していることが密接に関係していると指摘する。CNNは、米国の政治的リーダーが新型コロナウイルス感染症から政治的利益を搾り取ろうとする努力は今も続いており、一部の政治屋の不適切な行為は人々の苦しみを増すだけだと指摘した。

このパンデミックとの闘いにおいて、米国の一部政治屋が民衆の命と健康よりも政治・選挙・資本上の利益を優先したことは、彼らの標榜する民主主義や人権が実はその内心では(利己主義とナルシシズムで)取るに足りないものであることを十分に物語っている。この事は、その被害を深く受けた米国の民衆と国際社会の目には明らかであり、他国に責任を転嫁すれば覆い隠せるものでは断じてない。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のDavid Hayes-Bautista教授(医学)は、米国の多すぎる死者数について、政府の不作為が招いた悲劇だと指摘する。「The Associated Press-NORC Center for Public Affairs Research」の世論調査によると、米国民の大多数は、米国における感染拡大の危機について、政府が責任を負うべきだと考えている。

科学を顧みない政治工作と責任転嫁という、米国の一部政治屋の行為が、すでに自国民に大変な苦しみを与えている。世界の感染防止・抑制が依然として厳しい状況にある現在、あろうことか米国の一部政治屋は使い古した手を再び使っている。このような無責任が、さらにどれほどの悪い結末をもたらすことか。そして米国は自国民と国際社会にどのように顔向けをするというのだろうか。


人民網日本語版」2021年7月

 

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